情報処理安全確保支援士の概要
サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクとして、そして社会的責任として、非常に重要な課題になりつつあり、その責任を担える人材の確保が急務となっています。この人材の確保のために2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正され、新たな国家資格が誕生しました。これが「情報処理安全確保支援士（略称：登録セキスペ）」です。
出典：情報処理推進機構
試験を主催する「情報処理推進機構」のホームページには上記のように記されています。
サイバーセキュリティ対策やサイバーセキュリティの手法に対する知見が求められることは前提として、その知見を経営リスクの低減に活かすことが求められます。
情報処理安全確保支援士になるには
情報処理安全確保支援士になるためには、以下の2ステップが求められます。
登録資格を取得する
登録資格を取得するには、以下の2つの方法があります。
情報処理安全確保支援士試験に合格する
登録セキスペ試験合格者と同等以上の能力を有する
具体的には以下のような要件を満たす必要があります。
情報処理の促進に関する法律施行規則第一条の規定に基づき、次に該当する方が対象となります。
・経済産業大臣が認定した方
（警察、自衛隊、内閣官房、情報処理安全確保支援士試験委員のうち、所定の要件を満たす方）
・経済産業大臣が登録セキスペ試験の全部を免除した方
（IPAの産業サイバーセキュリティセンターが行う中核人材育成プログラムを修了し、1年以内に登録を受けること）出典：情報処理推進機構
サラリーマンには事実上「情報処理安全確保支援士試験に合格する」しか方法はありません。
サラリーマンが独学により情報処理安全確保支援士試験に合格した過程については、以前ブログに記載しましたので、参考にしてください。
登録する
上記の条件を満たした後、以下の書類を情報処理推進機構に郵送します。
・登録申請書・現状調査票
（Wordファイルに入力、登録免許税の収入印紙（9,000円）・登録手数料（10,700円）の振込を証明する書類が必要）・誓約書（WordまたはPDFファイルに入力・記入、署名）
・情報処理安全確保支援士試験の合格証書のコピー又は合格証明書の原本
・戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（市区町村役所等で取得、原本を提出）
・登録事項等公開届出書（Word ファイルまたはPDF ファイルに入力・記入）
・登録申請チェックリスト（Word ファイルまたはPDF ファイルに入力・記入）
出典：情報処理推進機構
以前は「後見登記されていないことの証明書」を法務局に取得しに行く必要があったのですが、いつの間にかこの作業は不要になったようです。
情報処理安全確保支援士になった後
資格の更新
情報処理安全確保支援士に登録した後は、資格を更新するため以下のように講習による更新が求められます。
出典：情報処理推進機構
2021年12月時点では、共通講習が2万円/回、実践講習が8万円/回の費用が掛かります。
資格更新のメリット
情報処理安全確保支援士は独占資格ですので、過去に合格していたとしても失効してしまえば「情報処理安全確保支援士」を名乗ることはできなくなります。
「情報処理安全確保支援士」という肩書きを名乗れることがメリットです。
資格更新のデメリット
私が勤務する会社では、情報処理安全確保支援士だからと言って給料が増えたり、手当が増えたりすることはありません。要は、自己啓発の結果に過ぎない、という扱いです。
このような状況では、「コスパが悪い」がデメリットになります。
最後に
国家資格としては最高峰のサイバーセキュリティ対策人材である情報処理安全確保支援士に登録することは信用の増加につながります。
サイバーセキュリティ対策専業の方にとっては価値のない資格かもしれませんが、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増加する中、知識はいくらあっても困りません。
なお、情報処理安全確保支援士はネットワークスペシャリスト等に比べれば、専門用語も少なく、実務経験がなくとも独学で合格することは可能です。登録する、しないは個人の自由ですが、登録資格を取得する（＝情報処理安全確保支援士試験に合格する）くらいまでは取り組んでみることをオススメします。
